採用・雇用契約

雇用契約書と労働条件通知書の違い 必須記載事項と記入例

更新日 公開日 執筆 カナメ

法律で必ず求められているのは、労働条件を働く人に伝えること(労働条件の明示)です。雇用契約書の形にすることは、義務ではありません。ただ、双方が署名する契約書の形にしておくと、合意した内容を、お互いに確認しやすくなります。

雇用契約書と労働条件通知書は、似ていますが、役割が違います。この記事では、2つの違い、書面で必ず伝える項目、記入のポイントを、働く人と会社の両方の立場から整理します。

対象は、期間の定めのない正社員を雇い入れるときです。有期契約やパートタイムの場合は、更新の基準なども必要になるため、別の記事でまとめます。

雇用契約書と労働条件通知書の違い

比べる点労働条件通知書雇用契約書
何のための書面か会社が、働く人に労働条件を伝える書面。法律上の明示の義務を果たす方法の一つです会社と働く人が、内容に合意したことを確認する書面
法律上の扱い労働基準法第15条により、一定の項目を、書面で明示する義務があります作成の義務はありません。労働契約は合意で成立し、契約書の交付は成立の要件ではありません
形式決まった様式はありません。厚生労働省にモデル様式があります決まった様式はありません
署名・押印法律上の決まりはありません双方が署名・押印することが、実務では多いです
両方を兼ねること必須項目を漏れなく入れた契約書を交付すれば、明示を兼ねられます同左

どちらを使うかは、会社が選びます。選び方の例は、次のとおりです。

  • 労働条件通知書だけ: 会社が伝える形。簡単ですが、働く人が「合意した」という記録は残りません。
  • 雇用契約書だけ: 必須項目をすべて入れることが条件です。双方が署名することで、確認した記録が残ります。
  • 両方を作る: 手間は増えますが、内容の食い違いが起きないようにする必要があります。

書面で明示が必要な項目

労働条件のうち、書面で明示しなければならない項目は、厚生労働省のパンフレットで次のように整理されています。雇用契約書を使う場合も、この項目は必ず入れる必要があります。

必ず書面で明示する項目

  1. 契約期間(期間の定めの有無)
  2. 期間の定めがある場合の更新の基準(更新上限の有無と内容を含む)
  3. 就業の場所と従事する業務(変更の範囲を含む)
  4. 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩、休日、休暇など
  5. 賃金の決定・計算・支払の方法、締切日と支払日など(昇給は書面明示の対象外)
  6. 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

定めがある場合に明示する項目

  • 退職手当
  • 臨時に支払われる賃金・賞与・最低賃金額
  • 食費や作業用品などの負担
  • 安全衛生
  • 職業訓練
  • 災害補償・業務外の傷病扶助
  • 表彰・制裁
  • 休職

2024年4月に追加された項目

  • 就業場所・業務の「変更の範囲」(すべての労働者が対象)
  • 有期契約の「更新上限」の有無と内容
  • 無期転換申込みの機会(有期契約の場合)
  • 無期転換後の労働条件(有期契約の場合)

正社員(期間の定めなし)の場合、有期契約向けの項目は関係しません。ただし「変更の範囲」は正社員にも必要です。

明示の方法: 書面の交付が原則です。様式は自由で、労働者が希望した場合は、電子メールやFAXなどでの明示も可能とされています。

働く人の立場と会社の立場

働く人の立場では

  • 入社前後に、書面(またはメール等)で条件が示されているかを確認しましょう。
  • 事実と違う条件で働かされた場合、労働者は即時に契約を解除できます。就業のために住居を変えた場合、14日以内に帰郷するときの旅費は会社が負担します(労働基準法15条)。
  • 書面がもらえないときは、求人票や募集要項、やりとりのメールを保管しておくと、後で条件を確認する手がかりになります。
  • 口頭の約束でも契約自体は成立します。ただ、後から内容を確かめにくいため、できる限り書面で確認することが法律上も求められています(労働契約法4条2項)。

会社の立場では

  • 明示すべき項目を書面で渡していないと、労働基準法違反になり、30万円以下の罰金の対象となります(同法120条)。
  • 双方が署名した契約書にしておくと、「聞いていない」「言った・言わない」の行き違いを防ぎやすくなります。
  • 交付した書面は、控えを保存しておくと安心です。
  • 求人票の内容と実際の条件が違う場合は、採用前に必ず本人へ説明し、書面に反映しましょう。

働く人にとっては条件の確かさが、会社にとっては後のトラブル予防が、それぞれの利点になります。書面を丁寧に整えることは、双方に得になる点です。

法律の最低ラインと、あると安心な運用

法律の最低ライン

必須項目を書面等で明示すること。契約書の作成や署名・押印そのものは、法律上の義務ではありません。

あると安心な運用

  • 双方が署名した契約書にする
  • 控えを双方が保管する
  • 変更があったときは再度書面で確認する
  • 入社前に説明の時間を取る

最低ラインを満たすだけでも違法にはなりませんが、「分かりやすさ」と「確認の記録」を加えると、働く人も会社も安心できます。どこまで運用を厚くするかは、会社の規模や人数に合わせて決めましょう。

記入例:変更の範囲や賃金の書き方

ツールの「雇用契約書(一般の正社員用)」の記入欄に沿って、迷いやすいところを確認します。

就業の場所・従事すべき業務(変更の範囲)

「雇入れ直後」の場所・業務と、「将来変わりうる範囲」を分けて書きます。厚生労働省の記載例では次のように示されています。

  • 一部限定の例: 「東京本社、大阪支社及び名古屋支社」
  • 完全に限定する例: 「旭川センター」
  • 限定しない場合: すべての就業場所・業務を含めて記載する

ここは、将来の転勤や配置転換に関わる重要な欄です。会社は実際の運用と合う範囲を書き、働く人は転勤・職種変更の可能性を確認しておきましょう。

始業・終業、休憩、休日

勤務制度(通常勤務、変形労働時間制、フレックスタイム制など)を選び、時刻と休憩を具体的に書きます。休日は曜日や週休の形式を明記します。年次有給休暇は、「法定どおり」とする場合も、付与の条件を書いておくと親切です。

賃金と割増率

基本賃金、手当、締切日・支払日、支払方法を記載します。法定の割増率は次のとおりです。

区分割増率
時間外労働25%
時間外労働(月の時間外が60時間を超える部分)50%
休日労働35%
深夜労働25%

重なる場合は合算します(例: 月の時間外が60時間を超える部分が深夜におよぶと、75%)。

退職に関する事項

定年は60歳を下回ることができません。65歳未満の定年を定める場合は、高年齢者雇用確保措置が必要です。解雇の事由は、就業規則の規定と同じ内容にし、「就業規則参照」とする場合もあります。

この記事のツールとよくある質問

雇用契約書(一般の正社員用)ひな形

版 v1.1 / 更新日 2026-11-12 / 形式 Word

厚生労働省の様式を参考に、自分で作成した枠型のフォームです。黄色い欄を埋めれば使えます。使い方と注意点は、ファイルの3ページ目以降にあります。

ダウンロードする
口頭の約束だけでも、雇用契約は成立しますか?

労働契約は合意で成立します。ただし、会社は重要な労働条件を書面で明示する義務があります。

メールやPDFで通知してもよいですか?

労働者が希望した場合に限り、電子メール等の方法も認められています(厚生労働省のパンフレット)。本人の同意を確認しておきましょう。

通知書をもらっていない場合はどうすればよいですか?

まず、会社に書面を依頼しましょう。求人票やメールは保管し、話し合いにできない場合は、総合労働相談コーナー等の公的窓口へ相談できます。

明示された条件と実際が違ったら?

働く人は、即時に契約を解除できます(労基法15条)。ただし実際の対応は状況によるため、まずは会社と話し合い、必要に応じて公的な相談窓口を利用しましょう。会社は、示した条件と実態がずれていないか、定期的に点検しておくと安心です。

出典・更新履歴

出典

更新履歴

  • 2026-11-13: 初稿(法令確認日: 2026-11-13)

この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別のご相談への回答ではありません。法令は改正されることがあるため、最新の情報は厚生労働省等の公式サイトをご確認ください。