雇用契約書と労働条件通知書の違い 必須記載事項と記入例
法律で必ず求められているのは、労働条件を働く人に伝えること(労働条件の明示)です。雇用契約書の形にすることは、義務ではありません。ただ、双方が署名する契約書の形にしておくと、合意した内容を、お互いに確認しやすくなります。
雇用契約書と労働条件通知書は、似ていますが、役割が違います。この記事では、2つの違い、書面で必ず伝える項目、記入のポイントを、働く人と会社の両方の立場から整理します。
対象は、期間の定めのない正社員を雇い入れるときです。有期契約やパートタイムの場合は、更新の基準なども必要になるため、別の記事でまとめます。
雇用契約書と労働条件通知書の違い
| 比べる点 | 労働条件通知書 | 雇用契約書 |
|---|---|---|
| 何のための書面か | 会社が、働く人に労働条件を伝える書面。法律上の明示の義務を果たす方法の一つです | 会社と働く人が、内容に合意したことを確認する書面 |
| 法律上の扱い | 労働基準法第15条により、一定の項目を、書面で明示する義務があります | 作成の義務はありません。労働契約は合意で成立し、契約書の交付は成立の要件ではありません |
| 形式 | 決まった様式はありません。厚生労働省にモデル様式があります | 決まった様式はありません |
| 署名・押印 | 法律上の決まりはありません | 双方が署名・押印することが、実務では多いです |
| 両方を兼ねること | 必須項目を漏れなく入れた契約書を交付すれば、明示を兼ねられます | 同左 |
どちらを使うかは、会社が選びます。選び方の例は、次のとおりです。
- 労働条件通知書だけ: 会社が伝える形。簡単ですが、働く人が「合意した」という記録は残りません。
- 雇用契約書だけ: 必須項目をすべて入れることが条件です。双方が署名することで、確認した記録が残ります。
- 両方を作る: 手間は増えますが、内容の食い違いが起きないようにする必要があります。
書面で明示が必要な項目
労働条件のうち、書面で明示しなければならない項目は、厚生労働省のパンフレットで次のように整理されています。雇用契約書を使う場合も、この項目は必ず入れる必要があります。
必ず書面で明示する項目
- 契約期間(期間の定めの有無)
- 期間の定めがある場合の更新の基準(更新上限の有無と内容を含む)
- 就業の場所と従事する業務(変更の範囲を含む)
- 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩、休日、休暇など
- 賃金の決定・計算・支払の方法、締切日と支払日など(昇給は書面明示の対象外)
- 退職に関する事項(解雇の事由を含む)
定めがある場合に明示する項目
- 退職手当
- 臨時に支払われる賃金・賞与・最低賃金額
- 食費や作業用品などの負担
- 安全衛生
- 職業訓練
- 災害補償・業務外の傷病扶助
- 表彰・制裁
- 休職
2024年4月に追加された項目
- 就業場所・業務の「変更の範囲」(すべての労働者が対象)
- 有期契約の「更新上限」の有無と内容
- 無期転換申込みの機会(有期契約の場合)
- 無期転換後の労働条件(有期契約の場合)
正社員(期間の定めなし)の場合、有期契約向けの項目は関係しません。ただし「変更の範囲」は正社員にも必要です。
明示の方法: 書面の交付が原則です。様式は自由で、労働者が希望した場合は、電子メールやFAXなどでの明示も可能とされています。
働く人の立場と会社の立場
働く人の立場では
- 入社前後に、書面(またはメール等)で条件が示されているかを確認しましょう。
- 事実と違う条件で働かされた場合、労働者は即時に契約を解除できます。就業のために住居を変えた場合、14日以内に帰郷するときの旅費は会社が負担します(労働基準法15条)。
- 書面がもらえないときは、求人票や募集要項、やりとりのメールを保管しておくと、後で条件を確認する手がかりになります。
- 口頭の約束でも契約自体は成立します。ただ、後から内容を確かめにくいため、できる限り書面で確認することが法律上も求められています(労働契約法4条2項)。
会社の立場では
- 明示すべき項目を書面で渡していないと、労働基準法違反になり、30万円以下の罰金の対象となります(同法120条)。
- 双方が署名した契約書にしておくと、「聞いていない」「言った・言わない」の行き違いを防ぎやすくなります。
- 交付した書面は、控えを保存しておくと安心です。
- 求人票の内容と実際の条件が違う場合は、採用前に必ず本人へ説明し、書面に反映しましょう。
働く人にとっては条件の確かさが、会社にとっては後のトラブル予防が、それぞれの利点になります。書面を丁寧に整えることは、双方に得になる点です。
法律の最低ラインと、あると安心な運用
法律の最低ライン
必須項目を書面等で明示すること。契約書の作成や署名・押印そのものは、法律上の義務ではありません。
あると安心な運用
- 双方が署名した契約書にする
- 控えを双方が保管する
- 変更があったときは再度書面で確認する
- 入社前に説明の時間を取る
最低ラインを満たすだけでも違法にはなりませんが、「分かりやすさ」と「確認の記録」を加えると、働く人も会社も安心できます。どこまで運用を厚くするかは、会社の規模や人数に合わせて決めましょう。
記入例:変更の範囲や賃金の書き方
ツールの「雇用契約書(一般の正社員用)」の記入欄に沿って、迷いやすいところを確認します。
就業の場所・従事すべき業務(変更の範囲)
「雇入れ直後」の場所・業務と、「将来変わりうる範囲」を分けて書きます。厚生労働省の記載例では次のように示されています。
- 一部限定の例: 「東京本社、大阪支社及び名古屋支社」
- 完全に限定する例: 「旭川センター」
- 限定しない場合: すべての就業場所・業務を含めて記載する
ここは、将来の転勤や配置転換に関わる重要な欄です。会社は実際の運用と合う範囲を書き、働く人は転勤・職種変更の可能性を確認しておきましょう。
始業・終業、休憩、休日
勤務制度(通常勤務、変形労働時間制、フレックスタイム制など)を選び、時刻と休憩を具体的に書きます。休日は曜日や週休の形式を明記します。年次有給休暇は、「法定どおり」とする場合も、付与の条件を書いておくと親切です。
賃金と割増率
基本賃金、手当、締切日・支払日、支払方法を記載します。法定の割増率は次のとおりです。
| 区分 | 割増率 |
|---|---|
| 時間外労働 | 25% |
| 時間外労働(月の時間外が60時間を超える部分) | 50% |
| 休日労働 | 35% |
| 深夜労働 | 25% |
重なる場合は合算します(例: 月の時間外が60時間を超える部分が深夜におよぶと、75%)。
退職に関する事項
定年は60歳を下回ることができません。65歳未満の定年を定める場合は、高年齢者雇用確保措置が必要です。解雇の事由は、就業規則の規定と同じ内容にし、「就業規則参照」とする場合もあります。
この記事のツールとよくある質問
口頭の約束だけでも、雇用契約は成立しますか?
労働契約は合意で成立します。ただし、会社は重要な労働条件を書面で明示する義務があります。
メールやPDFで通知してもよいですか?
労働者が希望した場合に限り、電子メール等の方法も認められています(厚生労働省のパンフレット)。本人の同意を確認しておきましょう。
通知書をもらっていない場合はどうすればよいですか?
まず、会社に書面を依頼しましょう。求人票やメールは保管し、話し合いにできない場合は、総合労働相談コーナー等の公的窓口へ相談できます。
明示された条件と実際が違ったら?
働く人は、即時に契約を解除できます(労基法15条)。ただし実際の対応は状況によるため、まずは会社と話し合い、必要に応じて公的な相談窓口を利用しましょう。会社は、示した条件と実態がずれていないか、定期的に点検しておくと安心です。
出典・更新履歴
出典
- 厚生労働省「労働条件の明示について」パンフレット: https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001298244.pdf
- 厚生労働省「労働条件通知書」様式・記載要領(一般労働者用): https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
- 厚生労働省 労働基準法施行規則 第5条(労働条件の明示事項): https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/2r9852000001c0f9.pdf
- 群馬労働局「採用・契約に関する事項のあらまし」(労働基準法15条): https://jsite.mhlw.go.jp/gunma-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/jyouken02.html
- 福島県「労働相談Q&A」(口頭での労働契約、労働契約法4条2項): https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/65015a/kobetuqa1-1.html
- 福岡県「労働条件を明示していますか」(労働基準法15条・120条): https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/2024roudoujyoukennshiraseteimasuka.html
更新履歴
- 2026-11-13: 初稿(法令確認日: 2026-11-13)
この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別のご相談への回答ではありません。法令は改正されることがあるため、最新の情報は厚生労働省等の公式サイトをご確認ください。